(U.S.O. News 社会部) BPQ、民放各局およびNHKに対し、２０１３年衆議院候補の山本一太郎氏の放送禁止求める。

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2013年７月２２日 １３時　U.S.O News 社会部配信

BPQ (放送倫理・番組向上委員会) は２２日、２０１３年衆議院議員候補の山本一太郎氏の番組への起用、放送自粛を民放各局およびNHKに求めた。

山本一太郎氏は無所属から衆議院議員選挙に立候補した候補者だが、その発言の過激さから、各種過激な団体との怪しい関係が噂され、その存在そのものが放送倫理上問題があり、子供達の教育上も問題があるなどと懸念していた。

BPQは、昨今子供達の間で放射能がうつるなど、間違った認識の原因も同氏の選挙演説が原因などとし、また、同委員会は放射能は病原菌とは異なり、うつるなどという事はあり得ず、ラドン温泉などで放射能は健康促進に利用されていることから、誤った概念を植え付けかねないなど、懸念を表明していた。

BPQ委員の多くは原子力関連企業からの天下りや天上がりで構成されており、山本一太郎氏の存在そのものが国が制定する原子力基本法で規定する原子力の平和利用に抵触する可能性があるなどとし、山本一太郎氏の番組への起用は原子力の平和利用の原則に著しく逸脱しているなどどして、氏の番組登用、放送自粛を求めた。

また同氏が出演したZTV午後のバラエティ番組内で、番組キャスターが原子力発電所がないと江戸時代に逆戻りすると発言するところを、誤って原子力発電所がないと原始時代に逆戻りすると発言する場面があり、原始時代に戻るのは原子力村のせいでは？と視聴者の誤解を招きかねず、原子力村があたかも諸悪の根源であるかのような誤解がはびこり、著しく不当などとし、ZTVにこのような誤った報道を行わないよう指導した。

ZTV番組制作担当責任者は、この誤った発言の経緯の責任はすべて山本一太郎氏の発言が原因などとし、番組制作側スタッフの不手際を否定、すべての責任は山本一太郎氏にあるなどと責任を転嫁した。

同番組制作担当者は、今後このような誤解のないよう、公正な番組編成につとめたいなどとコメントを述べた。

なお、ワープロソフト三太郎の制作販売大手、じゃあストップするシステム広報担当者は、一連の騒動で同社のワープロソフトが悪質な風評被害を受けている、などとして、何らかの法的手段を検討する段階に入った事を明らかにした。
同社は最近、選挙で落選した元民主党出身の弁護士を顧問弁護士として雇ったばかりで、顧問弁護士のX氏は初仕事としてこのような案件が転がり込んでうれしいと感想を述べた。顧問弁護士によれば、ただちにワープロソフトの売り上げに影響はないが、長期的には売り上げが落ちる可能性もあり、ZTV社を相手取り、訴訟を起こす事も視野に入れて検討に入っているなどと述べた。

U.S.O News 社会部




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