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2013年7月25日 11時 U.S.O News 社会部配信（うそだよ）
ハローワークを管轄する厚生労働省は２４日、全国のハローワーク内に新たに天下り専用の再雇用あっせん部門を新設すると発表した。
これまで、民主党政権時代には天下り根絶などが叫ばれたが、根絶には至っておらず、少子高齢化で５０歳以上の役人や官僚の比率が増え、このままでは若い世代の公務員の雇用促進につながらないとして、天下りを率先して推進し、国家公務員の採用枠を増やし、新卒や第二新卒の雇用枠を広げる計画であることを明らかにした。
これにより、これまで不透明だった天下り再就職の経緯がハローワークを通じて明らかになり、無駄な予算を注ぎ込んだ国の特殊法人などへの天下り再雇用など、批判の多かった天下り事案についても、ハローワークが一括して再雇用の推進を行うため、再雇用のプロセスがオープンになり、結果として天下り法人へつぎ込まれる税金の無駄遣いが軽減される効果があるという。
第一弾として、原子力発電所の運転再開を前提とした原子力ムラと呼ばれる公益法人への率先した天下り再雇用を推進していく見通しだという。
原子力関連の特殊法人はその膨大な予算枠故、これまで天下り批判もあったが、数年前の民主党政権時代に蓮舫議員などが実施した事業仕分けなどもその政治力とムラの力で何とか逃れてきたという経緯があったが、これを契機に天下りの再雇用事案がすべてオープンになり、不透明な天下り事案は減少できる見込みだという。
自民党および民主党の改革派は、これまでなんども天下りの根絶に頭を悩ましてきたが、その官僚組織の強固なネットワークには結局刃が立たず、これまで天下りの根絶には至っていない。
今回の厚労省の発表をうけて棺官房長官は、天下りが日の目を浴びて嬉しい、これで役人はこれまで悪とされた天下り批判から逃れられ、晴れて堂々と天下りができるようになる、などと述べ、概ね歓迎する意向であることを定例記者会見で述べた。
これを受けて自民党の保守派およびリベラル派の議員からは、あらたな組織の改編に概ね歓迎の意向であると声明を発表し、失業率の低下にもつながるとして歓迎の意向を表明した。
一部有識者からは、天下りに寄る税金の無駄遣いという根本的な問題解決にはならないなどと批判も出たが、厚労省の報道官は、天下り根絶は無理であることは民主党政権の事業仕分けの失敗などから見ても明らか、などとし、今後は率先して天下りを推進していく意向であることを明らかにした。
厚生労働省の報道官によれば、新たな組織は８月１日をもって再編し、天下り再考用のあっせんを活動を開始する見込みだという。
役人や官僚出身者の今後の活躍に期待したい。
U.S.O News 社会部
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