2013年7月23日火曜日
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2013年７月２３日 １４時 U.S.O News 政治部配信
安屁首相は週末に行われた参議院選挙後の記者会見で、これまで作り上げてきた数々のキャッチフレーズ（ニッポンを取り戻す、頑張ろう日本、がんばろう東北等）につづく新たなキャッチフレーズを制定し、日本経済を後方から支援あするる意向であることを明らかにした。
あらたに掲げられたキャッチフレーズは“メード・イン・ジャパンが世界の未来をつくる。”
首相はもはや東日本大震災からの脱却が必要。震災から２年以上経過し、新たなキャッチフレーズの制定を考える時期だ、などとして、新しいコピーを制定することを閣議決定した。
首相はもはや東日本大震災からの脱却が必要。震災から２年以上経過し、新たなキャッチフレーズの制定を考える時期だ、などとして、新しいコピーを制定することを閣議決定した。
この言葉が選ばれた経緯として、もともと製造業で世界中を席巻した昭和の経済成長をもう一度実現したいという思いを込めて、メード・イン・ジャパンという言葉にこだわったという。
このキャッチフレーズを使用した海外売り込みの第一弾は原子力発電所の輸出事業であることも明らかにした。
かつてはアメリカの主力産業の一つであった原子力発電所の輸出事業も、アメリカ大手メーカーの相次ぐ事業縮小や撤退で、日立はGEと、東芝ウエスティングハウスと、三菱はフランスアレバ車との合弁会社を設置し、メード・イン・ジャパン原発として新たなブランドでの海外への売り込みに力を入れている。
原子力発電所はもともと米国の技術で、メード・イン・ジャパンという言葉は当てはまらないのではないか？との懐疑的な意見に対し、かつてはそうであったが今は日本が主導権を握っている、米国やフランス企業との合弁でもメード・イン・ジャパンと呼んで差し支えないとの認識を述べた。
一部経済有識者の中には日本企業の工場の多くはすでに海外移転が終わっており、今更メード・イン・ジャパンといって実態に伴わないのでは？などと苦言を呈する有識者もちらほら。
またこのキャンペーンの一環として各国への原子力発電所の売り込みに伴い、トイレの無いマンションと呼ばれる原発の核のゴミの処理が懸念事項であることも否定出来ない。
日本政府は今後諸外国で日本製の原発から排出される放射性廃棄物を率先して受け入れる体制を整える意向であることも明らかにした。
これについて廃棄物の地層処分候補地とされている岐阜県や北海道、青森県、それに鹿児島県など、一部自治体には懐疑的な意見を述べる有識者もいる。各地の知事は受け入れには限りがある。もし当初想定した以上の廃棄物受け入れを要請された場合、あらたな交付金を貰わなければ予算的にも厳しく、地方自治が成り立たないなどして、国にさらなる交付金配布などの支援を求めた。
これに対して棺官房長官は、特別会計にはまだ３００兆円以上の使われていない税金がプールされていおり、これを原子力マネーとして地方自治体にばらまくことには国の原子力推進政策にとっても重要で意義があるとし、新たな交付金配布に概ね前向きでな姿勢であることもあきらかにした。
これに対し、一部市民団体は、特別会計はもともと我々の税金、貯めこまれた税金が原子力マネーとして還流することは腹立たしい限り、もっと弱者のために使ってほしいなどとコメントを述べ、政府の対応を批判した。
なお新しいキャッチフレーズの普及活動推進にともない、これも特別会計から予算が組まれ、黒報堂などの広告代理店を通じて大掛かりなキャンペーンを展開する予定であることも明らかにした。
安屁首相はこのキャッチフレーズの普及に伴い、経済への波及効果は大きく、一部シンクタンクの資産では３兆円規模の経済効果があるなどの試算をまとめ、政府に提出した。
また政府はこのキャッチフレーズに使用権や著作権などは設けず、誰でも自由に使用したり再配布したりできることも明らかにした。
U.S.O News 政治部
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このニュースは（パロディー）うそです。事実ではありません。フィクションです。
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