(U.S.O. News 科学部) 参院選圧勝の安屁政権、原子力規制委員会の組織名を原子力推進委員会への変更を示唆。

2013年7月23日火曜日

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2013年７月２３日 ８時　U.S.O News 科学部配信

安屁首相は先週末に行われた参議院選挙の結果、与党自民の圧倒的勝利を宣言し、自民党の原発推進政策は国民の信任を得た、自民党がかねてから公約にしていた安全な原発の運転再開をはじめとする原子力推進政策について、今回の得票結果をもとに、原発推進で前に進めという国民の意思が確認できた、とのコメントを発表し、２０１１年３月の原発事故後、保安院や原子力安全委員会などの再編によって誕生した原子力規制委員会を原子力推進委員会に改名する方針を定例記者会見であきらかにした。

今回の選挙では自民党候補者がほぼ全国の１人区で圧勝し、衆参のねじれも解消、与党政権の国民の信任は得られたとして、原発や核燃料サイクル推進の方向へ舵を切る方針を固め、その一環としてボトルネックであった原子力規制委員会を再編し、原子力推進委員会に改名する方針を示唆した。

一部有識者からは、国民は自民党に票は入れたかもしれないが原発推進というより、ねじれという言葉が生理的に受け付けられない有権者が自民党に投票したケースが多いだけで、多くの国民はねじれと原発推進に関係はなく、原発推進に同意したということにはならないのではないか、として懸念を表明した。

組織改編の要項によれば、原発はそもそも立地当初から安全を前提に地元自治体のご理解とご協力を求めたうえで建設されていることや、また、いまさら危険だなどと地元住民に説明するのは建設当初の説明と矛盾することとなり、立地自治体の理解が得られないなどとし、また、地元議会や首長も安全を前提に立地許可を出している関係上、２０１１年に起こった原発事故が原因で突然危険だと言われても納得できないなどとし、おおむねこの案を歓迎する意向を示した。

一部国民からはまた事故が起こるのではないか？という懸念に対し、棺官房長官は、原子力推進委員会は原発の安全を保障する機関としても機能するので問題はないとのコメントを発表した。

一部民主党議員からは、民主党が構築した原発の安全理念を１８０度転換するものだと批判の声が上がっている。

会見会場で一部記者からの質問が飛び、もし同じような原発事故が起こったらどうしますか？との問いに対し、安屁首相は、そんなことを考えていたら５４機も原発を造っていられないなどと開き直り、原発推進の意思を再確認した。

また、世界的な温暖化対策を懸念し、新たに豊洲地区に新規の原発を建設し、原子炉から循環した熱水や、これまで捨てられていた温排水を地下の配管で供給、豊洲地区の高層マンションや商業施設、さらに霞ヶ関や丸の内地区まで熱配管で延伸して提供し、原子力を使用したあらたなコージェネレーションに取り組む意向も表明した。いままで原発はエネルギー効率はおよそ３０％程度と、最新の天然ガス燃料を使用するガスタービン発電機の半分程度の熱効率しかなく、７割のエネルギーを環境に捨て、地球温暖化の観点からもエネルギーの無駄遣いが多すぎる、などと批判を浴びていたが、新たなコージェネレーションを組み合わせた原子力発電所の導入により、大幅に熱効率が改善し、７割程度の熱が回収、再利用できる模様。

また放射能汚染水を薄めて熱配管に流し、ラドン温泉と同程度の放射能濃度に薄め、東京駅周辺に原子力発電所を利用したあらたな温泉施設を建設し、丸の内のサラリーマンに憩いと癒しの場を提供する計画である事も明らかにした。

豊洲地区は２０２０年のオリンピック誘致でメインの競技場などが建設される予定だったが、ホットスポットが都内で相次いで発見されたり、２０１１年の原発事故を懸念し、各国のオリンピック選手が日本開催をボイコットする動きもあることから、東京へのオリンピック誘致はあきらめ、原発の新規建設に政策を転換した。

東京都知事はオリンピック誘致の方向転換について懸念を表明したが、江戸時代に戻ることは避けたいなどとし、首相の政策転換はやむを得ないとし、おおむね安屁首相の原発推進政策に同意する意向であることを表明した。

U.S.O News 科学部




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